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公開: 2026/9/13 ・ 更新: 2026/9/13

OneDrive・Google Drive等の同期だけで業務データを守っている会社

この状態なら読む

次のような会社を対象にします。

• 業務ファイルをOneDrive、Google Drive、Dropbox等へ保存している
• PCが壊れても別のPCから開けるので「バックアップはできている」と考えている
• 複数のPCへ同じファイルを同期している
• バージョン履歴、ごみ箱、サービス全体の復元機能の違いは確認していない
• クラウド以外の復旧コピーは特に持っていない

同期型クラウドは、複数端末から同じデータを利用しやすくし、端末故障への耐性も高めます。

一方で、同期されていることと、任意の事故から復旧できることは同じではありません。

このページではクラウド同期を否定せず、今ある復元機能を確認し、足りない事故だけ別の復旧手段で補う順序を整理します。

まず「コピーが何個あるか」ではなく「どの事故から戻せるか」を見る

PCとクラウドに同じファイルがあると、見た目上は2か所にデータがあります。

ただし同期では、片方で発生した変更が他方へ反映されることがあります。

そのため、次のように事故ごとに考えます。

重要なのは「3台のPCに同期されているから3バックアップある」という数え方をしないことです。

同期、履歴、ごみ箱、復元、バックアップを分ける

同期

複数の端末やクラウド上で、現在の状態を合わせる仕組みです。

共同作業や端末交換には便利ですが、削除や破損まで同期されると、複数端末に同じ問題が広がることがあります。

NCSCも、クラウドサービスではファイルが暗号化されたコピーへ置き換わると、その変更が直ちに同期される場合があるため、以前の版を保護し復元できることを確認するよう示しています。

バージョン履歴

同じファイルの過去状態を保持し、以前の版へ戻す機能です。

上書きや一部の破損には有効ですが、保持期間、対象ファイル、保存できる版数、管理者設定等はサービスや契約によって異なります。

「履歴がある」だけでなく、必要な時点まで戻せるかを確認します。

ごみ箱・削除済み項目

削除されたデータを一定期間保持する仕組みです。

誤削除には有効ですが、保持期間終了、完全削除、アカウント削除等の条件では使えない場合があります。

サービス側の一括復元

一部のサービスには、多数のファイル変更をある時点へ戻す機能があります。

たとえばMicrosoft 365サブスクライバー向けのOneDrive復元機能は、過去30日間にファイルやフォルダーへ発生した操作を元に戻すために利用できるとMicrosoftが説明しています。

これは有力な復旧手段ですが、「30日あれば全社のバックアップ要件を満たす」という意味ではありません。

必要な保持期間、対象範囲、アカウントを失った場合にも実行できるか等を別に確認します。

独立したバックアップ

日常利用している同期領域とは異なる障害経路を持つ復旧コピーです。

NCSCは、異なるバックアップ手段と保存場所へ複数コピーを持ち、同じクラウドサービス内の複数コピーだけに依存しないことを示しています。

ここでいう「独立」は、単にフォルダ名を変えてコピーすることではありません。

• 同じ誤操作で消えないか
• 同じアカウント侵害で消されないか
• 同じ同期処理で破損しないか
• 同じサービス障害や契約問題で同時に使えなくならないか

を見ます。

最初に現在契約の復元機能を確認する

新しい製品を買う前に、今使っているクラウドで何ができるかを整理します。

最低限、次を確認します。

管理画面の表示だけで判断せず、利用サービスの公式説明と実際の契約・設定を確認します。

「戻せるはず」を一度実際に試す

バックアップや復元機能は、存在するだけでは十分ではありません。

NCSCは、バックアップからファイルを復元する方法を把握し、期待どおり動作するか定期的にテストすることを示しています。

小規模な会社なら、まず重要度の低いテストファイルで構いません。

最小の復元テスト

1. テスト用ファイルを作る
2. 内容を数回変更する
3. 削除する
4. ごみ箱から戻せるか確認する
5. 過去版へ戻せるか確認する
6. 別の管理者や別端末でも復旧できるか確認する
7. 所要時間と手順を記録する

ここで確認したいのは、機能の存在ではなく「会社として戻せる」ことです。

事故ごとに不足を探す

誤削除・上書き

ごみ箱とバージョン履歴で必要な期間まで戻せるなら、追加の仕組みを急いで導入しなくてもよい場合があります。

ただし保持期間より古いデータが必要になる業務では不足します。

多数ファイルの破損・ランサムウェア

大量変更が同期されても、以前の版やサービス全体の復元で戻せるか確認します。

戻せる期間が短い、復元機能が契約に含まれない、攻撃者が同じ管理権限で復元データまで消せる、といった場合は別の復旧経路を検討します。

アカウント喪失

ファイルがクラウドに残っていても、唯一の管理者アカウントやMFA端末を失えば復元操作ができないことがあります。

データのコピーだけでなく、管理者・復旧先・契約情報も復旧設計に含めます。

サービス自体へ依存した障害

同じサービス内に「元フォルダ」「バックアップフォルダ」を2つ作っても、アカウントやサービス全体を利用できない事故には同時に影響します。

この事故まで備える必要があるデータについて、別の保存先やバックアップサービスを検討します。

独立コピーを追加する条件

すべての会社が直ちに別サービスへ全データを複製する必要はありません。

次のような場合は、独立した復旧経路を追加する価値が高くなります。

• 現在サービスの保持期間より長く保存する必要がある
• 一括破損から戻せる機能が不足している
• 同じ管理者アカウントを失うと復旧機能まで使えない
• 数日データを失うだけで業務継続が難しい
• 契約終了やサービス変更時にもデータを保持する必要がある
• 復元テストで必要なデータを戻せなかった

逆に、重要度が低いデータまで無制限に複製すると、管理対象だけが増えます。

コピーを増やすと漏えい経路も増える

バックアップは多ければ多いほど安全、とは限りません。

新しい保存先を増やすと、次も増えます。

• アクセス権限
• 管理者アカウント
• MFAや復旧先
• 暗号化鍵
• 保存期間
• 廃棄手順
• 委託先
• 個人データの所在

そのため独立コピーを追加するときは、対象を「復旧に必要な業務データ」に絞ります。

特に顧客情報、従業員情報、身分証、契約書等を別媒体や別クラウドへ複製する場合、誰が読めるか、いつ消すか、紛失時にどうするかも同時に決めます。

費用を増やさずに最初にやること

新しいバックアップ製品を買う前でも、次は確認できます。

1. 現在使っているクラウドを一覧にする
2. ごみ箱、履歴、一括復元の保持条件を確認する
3. 重要ファイルを1つ決める
4. 削除・上書きから実際に戻す
5. アカウントを失った場合に誰が復旧できるか確認する
6. 戻せない事故だけを書き出す

この時点で十分な会社もあれば、独立したバックアップが必要だと分かる会社もあります。

小さく追加する場合

不足が見つかったら、全データを一度に複製するのではなく、重要データから始めます。

たとえば、月次で確定する文書、会計関連データ、顧客台帳、契約書、業務継続に必要な設定情報等から対象を決めます。

その上で、別のクラウドバックアップ、管理された外付け媒体、NAS等を候補として比較します。

選択肢の優劣より、現在の同期領域と同じ事故で同時に失われないかを確認することが重要です。

定期的に確認する項目

年に一度だけではなく、契約変更や管理者変更のタイミングでも確認します。

• 復元できる期間
• 重要データの保存先
• バックアップ対象
• バックアップ先の管理者
• 復旧用MFA・復旧先
• 最後に復元テストした日
• テストで戻せた対象
• 不要になったコピーの削除

「バックアップあり」というチェック欄だけでは、復旧可能性は説明できません。

目標とする状態

目標はバックアップ製品を導入することではありません。

次の質問に会社として答えられる状態を目指します。

• 重要な業務データはどこにあるか
• 誤削除したらどこから戻すか
• 上書きしたらどこから戻すか
• 大量破損したらどの時点へ戻すか
• 管理者アカウントを失っても復旧できるか
• 現在の保持期間を超えたデータはどこから戻すか
• 最後に復元を試したのはいつか

同期は日常利用の仕組みとして非常に便利です。

その上で、同期先があることではなく、想定する事故から実際に戻せることを復旧設計の基準にします。